笠間市議会 2023-03-17 令和 ５年第 １回定例会−03月17日-06号
「はなさか」は、値上げはしていないが300円とあるが、料金の差の根拠は何かとの質疑があり、使用料の見直しに関する基本方針により算出したものであり、算出した金額を上限として定めるものであるとの答弁がありました。 なお、使用料については算出根拠により改定するが、子ども料金においては、少子化対策、子育て支援により料金は上げず据え置くものとしていくとの答弁がありました。
「はなさか」は、値上げはしていないが300円とあるが、料金の差の根拠は何かとの質疑があり、使用料の見直しに関する基本方針により算出したものであり、算出した金額を上限として定めるものであるとの答弁がありました。 なお、使用料については算出根拠により改定するが、子ども料金においては、少子化対策、子育て支援により料金は上げず据え置くものとしていくとの答弁がありました。
県の教育委員会は、昨年12月16日に公立中高特別支援学校の部活動の運営方針を改定しまして、平日の部活動を２時間程度から上限２時間に厳格化をしております。そして、活動時間の実績を学校ホームページで公表することも求めています。狙いは、昨日の質問でも触れられておりましたが、生徒の心身の健全育成や教員の長時間労働の縮減にあることは、御承知のとおりだということです。
私の知るところですと、委員の上限はたしか15名ということで決まっているというのは学校から聞いたことがあるのですが、今の話ですと16名の学校がありますということで、定員については特にきつい縛りがなく、各校の状況に合わせて運用されているという、そういう理解でよろしいでしょうか。 ○議長（大関久義君） 教育長小沼公道君。
連携中枢都市圏構想負担金は、プロスポーツ等による地域活性化事業として、上限を200万円とする事業費を圏域内の９市町村が人口割で負担し、会場を持ち回りで実施するスポーツフェスティバル開催に係る負担金でございます。圏域内に拠点を置くプロスポーツ選手が小中学生に対して体験教室やミニゲームなどを実施し、子どもたちの記憶に残る貴重な体験の場を提供するものでございます。
そちらにつきましては、面積は5,000平米以上のものに対して、1,000万円以上の造成工事をするものに対して造成費の５分の１以内、上限額1,000万円としております。すみません、造成費の50％です。失礼しました。 ○益子 委員長 よろしいでしょうか。 内桶委員、お願いいたします。 ◆内桶克之 委員 66ページ、移住支援金1,540万円が計上されています。
ハイヤー方式ですと、１日当たりの限度額が６万4,500円、これが選挙運動期間中ですので、７日間ということで、上限額は45万1,500円となります。これの５人分と試算しまして、225万7,500円を計上いたしました。この５名、なぜ５名かという根拠なんでございますが、過去３回の市議選における新人の候補者数から、次年度の新人候補者数を５名から８名程度と想定をし、計上をいたしました。
また、処遇のうち、報酬額は任用年数に応じて上限はあるものの昇給します。休暇制度は国の非常勤職員と同様の休暇制度としており、国の動向により処遇は変更となることがございます。
また、土日の活動は３時間を上限、どちらか１日は休養日とするなど、茨城県地域クラブ活動ガイドラインに則した地域クラブとしての基準を定めて認証制度を取り入れるなどの検討を進めてまいります。 続きまして、教師の兼職兼業につきましては、報酬を得て、地域クラブ活動における指導を希望する教師等が、円滑に兼職兼業の許可を得られるよう、国や県の動向に注視しながら、規定や運用の改善を図ってまいります。
支援内容でございますが、訓練期間中に住民税非課税世帯の方で月額10万円、住民税課税世帯の方で月額７万500円が修学期間４年を上限に支給するもので、過去３年間の実績を申し上げますと、令和元年度から令和３年度までに５人の方が看護師の資格を取得しております。
ハード事業の補助額は、上限が300万円、補助率は５分の４となってございます。今回、議員のご提案の記念碑につきましても、ハード事業の該当になるものかというふうには認識しております。ただ、詳細、要件のほうが各種ございますので、事前に担当課のほうにご相談いただければありがたいなと思っているところでございます。 以上です。 ○議長（津田修君） 次に、阿部土木部長。
本事業につきましては、農業者へ幅広く、かつ迅速な支援につなげるため、給付金の算出に令和３年度分の確定申告等における農業収入の２％分として、上限は30万円、下限につきましては１万円としたところでございます。なお、新規就農者につきましては、さらに手厚い支援とするべく下限を10万円としたところでございます。
本案は、地方公務員法の一部改正に伴い、職員の定年を引き上げるとともに、管理監督職上限年齢制などの導入するに当たり、所要の改正をするものでございます。 改正内容につきましては、新旧対照表により御説明いたします。 17ページを御覧ください。 第１条、趣旨において、地方公務員法に規定する定年前再任用短時間勤務制及び管理監督職上限年齢制などを定めるものでございます。 18ページを御覧ください。
他市の場合は、民間施設を利用する保護者に対しても、利用料の上限を定めた上で、また県のさらに補助する形で支援するというのを示しているところもありますので、ぜひお願いしたいというふうに思います。 それで、一つ、先ほど、もしかすると飛ばしてしまったのかもしれませんが、民間スクールの運営自体への支援体制というのは、教育長にお聞きしましたか。民間スクール自体への支援体制についてお願いします。
あくまでも予算額は上限額を決めて、その後執行します。当然その予算の範囲内で執行しますので差額が出ます。その中での今回は変更させていただいたということでございます。 以上でございます。 ○議長（津田修君） 12番 小島信一君。
なお、令和４年度当初予算におきまして、令和５年度から令和９年度までの５年間の債務負担行為といたしまして、当初７億106万7,000円ということで債務負担行為を可決いただいてございまして、プロポーザル、今回実施するに当たりまして、改めて対象経費の見直し、再算定、精査をさせていただきまして、今般の仕様書では、先ほど議員がおっしゃいましたとおり、６億1,198万8,000円ということで上限額として提示をさせていただいたというところでございます
課題としましては対象範囲の設定と財源確保と考えており、制度設計をする際、第１子の年齢の上限をどうするか、負担軽減という意味において所得制限を設けるかなどが検討課題となってまいります。また、財源については継続的に確保できることが必要でございます。
現在、市では、飼育している犬及び猫について、動物病院等で不妊・去勢手術を実施していただいた市民の方を対象に、手術費用に３分の１を乗じて得た額に対して、犬は１万円、猫は５千円を上限とする補助を行っております。ここ３年間の実績で申し上げますと、令和２年度が犬228頭、猫954匹、令和３年度が犬232頭、猫664匹、令和４年度が10月末現在でございますが、犬が122頭、猫が296匹となっております。
単なる委託契約満了時に福祉バス廃止のお達しを出すだけではなく、基本方針にある、福祉バス廃止後、古河・総和福祉センター施設利用事業廃止まで少なくとも１年間はありますから、その移動手段として、上限額設定のある老人クラブ補助金の増額だけではなく、福祉バスに取って代わる移動手段を提示する責任があるのではないでしょうか。
その中の一つだけここに陳述で言っておりますけれども、コロナ禍で大学を辞めかねない学生に代わって、100万円を上限に大学にお金を振り込むと。就職したらぼちぼち返してもらおうということで、コロナ禍で様々な問題出ていますけれども、そういったところにも手を伸ばすと。
次に、鹿島特別支援学校までの通学時間についてのお尋ねですが、通学時間の80分につきましては、鹿島特別支援学校に確認したところ、以前はバスの乗車時間の上限が90分と定まっていましたが、平成27年度に、県より、上限を80分とするよう指示があり、翌年よりバスを増便し、実施したということでした。